ili インバウンド無料体験 利用規約 PDF ダウンロード pdf

ili インバウンド無料体験 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ログバー(以下「当社」といいます。)の提供する訪日外国人旅行者向け多言語支援サービス ili インバウンドの無料体験サービス(以下「本無料体験」といいます。)に関する規約です。本無料体験を利用する個人事業主又は法人及びインバウンドに関連する団体又は組織(以下、「契約者」といいます。)は、必ず本規約及びiliインバウンド 契約約款(以下「通常約款」といいます。)の全てに同意した上で、本無料体験を申込み、利用することとし、本規約及び通常約款を遵守してください。なお、別途定めない限り、通常約款で定義された用語は、本規約でも同一の意義を有するものとします。

第1条 (適用関係)

  1. 本規約に規定の無い事項については通常約款が適用されるものとします。但し、本無料体験が無償で提供されることから、有償で提供するサービスを前提とした通常約款を適用することが適切でないと当社が判断する規定はこの限りではありません。
  2. 本規約において通常約款と異なる事項を定めた場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
  3. 本無料体験から、通常約款に定めるサービス(以下、「基本サービス」といいます。)に移行した場合には、基本サービスの契約成立時点より前に生じた原因に基づく行為については 本規約が適用され、基本サービスの契約成立以後に生じた原因に基づく行為については、通常約款が適用されるものとします。

第2条 (申込)

  1. 利用希望者は、当社所定のウェブサイト、または当社が定める方式から本無料体験を申込むものとします。
  2. 利用希望者は、申込にあたって、利用希望者に関する情報を正確に入力または記入して申込むものとします。なお、本無料体験の開始後であっても、契約者が入力または記入した情報に不正確な情報が含まれると当社が判断した場合には、本無料体験の利用権限を取り消す場合があります。
  3. 当社は、利用希望者が当社所定の条件を満たしたと判断する場合に、利用希望者の申込に対する承諾をします。なお、当社が、利用申込者が指定する場所に、本無料体験に付帯するオフライン翻訳デバイス【ili PRO】及び付属品(以下、「本件端末等」といいます。)を発送した場合には、当社が当該申込を承諾したものとみなします。
  4. 契約者は、1事業者あたり2台の本件端末等を使用する本無料体験を利用することができます。
  5. 当社は、本無料体験の申込み数が多数にのぼる等、本無料体験その他の当社のサービス提供に支障があると判断した場合に、本無料体験の申込みを承諾しないことがあります。
  6. 本無料体験の利用終了後に再度同一の契約者が本無料体験の申込みをすることはできません。
  7. 本無料体験は風営法に関わる事業者は申込みをすることはできません。又、申込みをされた際に、当社審査により風営法に関わる事業での利用と判断した場合は、受付を拒否することができます。

第3条 (引渡し)

  1. 当社は、当社ホームページ等にて告知される申込締日までになされた本無料体験の申込みについて、これを承諾した場合、申込締日後最初に到来する各月15日(以下、「発送基準日」といいます。)から概ね3営業日以内に、本件端末等を、指定送付先に送付することにより本件端末等の引渡しを行うものとします。なお、送付にかかる費用は当社がこれを負担するものとします
  2. 契約者は、本件端末等の引渡しを受けた場合、速やかに本件端末等を点検し、何らかの瑕疵を発見した場合は、本件端末等の引渡しを受けた日(以下、「引渡日」といいます。)から起算して5営業日以内に当社に通知するものとします。当該瑕疵により契約者が本無料体験を利用することができないと当社が認めた場合、当社は速やかに当社所定の代替用の端末又は付属品(以下「代替機」といいます。)を契約者に送付するものとします。なお、代替機の引渡しについては、本条の規定を適用するものとします。
  3. 契約者が引渡日から起算して5営業日以内に何らの通知もしなかった場合、本件端末等は引渡日において何らの瑕疵なく完全な状態で引き渡されたものとします。

第4条 (期間)

  1. 当社が、契約者に対し、本無料体験を提供する期間(以下、「無料体験期間」といいます。)は、第3条に定める本件端末等の引渡日の属する翌月の末日までとします。
  2. いかなる場合でも無料体験期間の延長はありません。

第5条 (利用)

  1. 本無料体験においては、通常約款に定める基本サービスのうち、ベーシックプランを試用することができます。貸与される本件端末等は、1社あたり2台であり、電話通訳サービスは申込みフォームに登録した電話番号のみ試用ができます。電話番号の追加に関しては通常約款における契約を締結した場合に限り、本無料体験終了後は電話通訳サービスの利用も同様に利用できなくなります。その他、本無料体験では、利用に際して基本サービスと異なる機能的な制限を設けています。詳細は当社が別途指定するダウンロード資料にて記載します。
  2. 契約者は、本無料体験を利用する場合、本規約及び通常約款に抵触しないようにするものとし、万が一抵触している又は抵触するおそれがある行為が存在すると当社が判断した場合には、当社は、当該契約者の本無料体験の利用権限を、直ちに取消すことができるものとします。

第6条 (本無料体験の終了)

  1. 無料体験期間の最終日で利用を終了する場合、契約者は、無料体験期間の弊社最終営業日の18時までに、当社所定の方法に従い、利用の終了(解約)を通知の上、無料体験期間の最終日の属する月の翌月10日までに、当社の定める方法により、本件端末等を返却するものとします。 1.無料体験期間の弊社最終営業日の18時までに、契約者から当社へ利用の終了(解約)の通知が無い場合、有料のiliインバウンドベーシックプランへの申込をしたものと見なします。利用の終了(解約)の通知が無い場合は、本件端末は2台、電話通訳サービスは無料体験申込みフォームに登録した電話番号からの利用となります。
  2. 無料体験期間終了にあたり、有料のili インバウンドを申し込むときは、次の各号に従って手続きをとるものとします。
① ベーシックプランに申込み、本件端末の追加およびオプションサービスのどちらも利用しない場合

契約者から当社へ利用の終了(解約)の通知が無い場合、ベーシックプランの契約が成立します。この場合、当社は、無料体験期間最終日の属する月の翌月1日から、ベーシックプラン利用に係る料金(初期費用及び月額料金及び本件端末の追加分に係る料金)を請求します。

② ベーシックプランに申込み、本件端末の追加またはオプションサービスを利用する場合

契約者は、無料体験期間内の弊社最終営業日の18時までに、当社所定の方法に従い、本件端末の追加またはオプションサービスの申込を行うものとします。この場合、当社は、無料体験期間最終日の属する月の翌月1日から、ベーシックプラン利用に係る料金(初期費用、月額料金、本件端末の追加分及びオプションサービスに係る料金)を請求します。当社は追加分の本件端末等を、通常約款で定められた最初に到来する契約基準日から概ね3営業日以内に出荷するものとします。

③ライトプランを申込む場合

契約者は、無料体験期間内の弊社最終営業日の18時までに、当社所定の方法に従い、ライトプランへの申込みを行い、無料体験期間最終日の属する月の翌月10日までに、本件端末1台を当社に返却するものとします。この場合、当社は、無料体験期間最終日の属する月の翌月1日から、ライトプラン利用に係る料金(初期費用及び月額料金)を請求します。

④プレミアムプランを申込む場合

契約者は、無料体験期間内の弊社最終営業日の18時までに、当社所定の方法に従いプレミアムプランへの申込みを行います。申込み内容については当社と契約者との間で、別途個別契約の締結が必要となります。プレミアムプランのサービス内容や、ご利用に係る料金(初期費用及び月額料金)は個別契約において定めます。個別契約において、通常約款と矛盾抵触する場合は、個別契約が優先します。

  1. 契約者は、当社の指示する期日までに、本件端末等が当社に返却されない場合及び料金の支払いを不法に免れた場合、当社の請求に従い、別表に定める無料体験契約終了時の端末未返却損害金を支払うものとします。

第7条 (サポート及び問い合わせ)

  1. 契約者は、無料体験期間中、以下の場合に限り、当社のサポートを受けることができます。なお、その他の事項に関しては、契約者が自己の責任と費用において対応するものとし、当社のサポートは受けられません。 ①当社が提供するili PROの操作に関する質問 ②当社が提供するili インバウンドの基本サービスに関する質問 ③本無料体験利用の終了(解約)及び基本サービスへの移行に関する質問
  2. 前項各号に規定するサポート及びお問合わせ連絡先は、以下の通りです。
  • 株式会社ログバー カスタマーサービス
  • Email: customerservice_jp@iamili.com
  • 無料体験期間最終日がカスタマーサービスの営業日でない場合には、直前の営業日までに連絡するものとします。

第8条 (譲渡等の禁止)

  1. 本無料体験に付帯する本件端末等の所有権は、すべて当社に帰属します。
  2. 契約者は、本件端末等を第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
  3. 契約者は、本無料体験における契約上の地位の移転及び権利又は義務の譲渡を行うことはできないものとします。
  4. 契約者は、本件端末等を有償で貸し出すことはできないものとします。
  5. 仮処分、差押え、仮差押え、公租公課の滞納処分その他第三者が本件端末等の所有権を侵害し、又は侵害するおそれのある事由が生じた場合、契約者は、当社に対し直ちに通知するものとします。この場合において、契約者は、当該第三者に対し、本件端末等が契約者以外の者の所有にかかる物件であって自己の所有物でないことを主張立証するものとします。

第9条 (免責)

  1. 当社は、本無料体験に伴って生じた契約者及び第三者のプログラムやデータ破損等について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 契約者が、本無料体験を利用し第三者に損害を与えた場合には、契約者が当該第三者に対して損害を賠償することとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。 1.当社は、本無料体験期間中のili PRO及び電話通訳サービスにおいて、契約者又は利用者の特定の利用目的への適合性、翻訳及び通訳結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関して契約者又は利用者又は第三者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
  3. 前項の他、契約者及び第三者の損害について、当社は、損害の大小、因果関係に拘わらず一切の責任を負わないものとします。
  4. 本無料体験は、その動作や性能、速度、安定利用等のサービス品質を保証するものではありません。

第10条 (本規約の変更)

当社は、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、別途定める場合を除いて、当社の定める方法により契約者に周知させた時点より効力を生じるものとします。契約者が、本規約変更後に本無料体験を利用したときに、契約者は当該変更に同意したものとみなされ、変更後の本規約が適用されるものとします。

第11条 (誠実協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の履行に疑義が生じた場合は、契約者と当社の双方で誠意を持って協議の上、解決を図るよう努めるものとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとします。

第12条 (管轄裁判所)

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とし、本規約及び本無料体験に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表 違約金

種別 金額
無料体験契約終了時の端末未返却損害金 100,000円
交換対応後の端末未返却損害金 50,000円
分解改造等損害金 50,000円
付属品損害金 7,000円
虚偽報告違約金 50,000円

更新履歴

  • 2018年9月19日 : 作成
  • 2018年10月16日 : 更新
  • 2018年11月1日 : 更新

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ili インバウンド 契約約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社ログバー(以下「当社」といいます。)の提供する訪日外国人旅行者向け多言語支援サービス ili インバウンド(以下「本件サービス」といいます。)に関する約款です。本件サービスを利用する個人事業主又は法人及びインバウンドに関連する団体又は組織(以下、「契約者」といいます。)は、必ず本約款の全てに同意した上で、利用することとし、本約款を遵守してください。なお、別途定めない限り、本約款で定義された用語は、ili インバウンド 無料体験 利用規約でも同一の意義を有するものとします。

第1条 (用語・定義)

本約款で使用する次の用語の意味は以下の通りです。


用語

意味
本件サービス 基本サービス、オプションサービス、その他の本約款に基づいて当社が提供するサービス
契約者 本約款に同意し当社が承認することにより、本件契約に定めるサービスの提供を受ける法人及び個人事業主
利用者 本件端末(蓄積データ等を含む)及び付属品の利用を契約者から許諾された個人
本件端末 オフライン翻訳デバイス【ili PRO】(1方向翻訳専用機です)
■ili PRO(接客用):【日本語】入力→【英語・中国語・韓国語】出力
本件端末等 本件端末及び付属品
料金 基本サービス及びオプションサービスの月額料金並びに初期費用
料金等 料金、違約金等本件サービス又は本約款に基づき契約者に発生する一切の金銭債務
本件サービス用設備 契約者が本件サービス又はこれに付随するサービスを利用するために必要なソフトウェア等を管理するために当社が設置及び管理するサーバー、アプリケーション
基本サービス 第2条に定めるサービス
オリジナル辞書 カスタマイズサービスを利用して、本件端末で使用可能な独自のili PRO用の辞書を構築するサービス
カスタマイズサービス ili クラウドを利用することで、固有名詞等の単語、ショートカットのオリジナル辞書への登録が可能となるサービス
地域辞書サービス 任意選択にて地方の固有名詞辞書をダウンロードして使用するサービス
入力言語切替サービス ili クラウドを利用することで、以下の言語組み合わせに切り替えが可能となるサービス(※本件端末は1方向翻訳専用機です)■ili PRO(接客用):【日本語】入力→【英語・中国語・韓国語】出力 ■ili PRO 多言語入力版(来客用):【英語・中国語・韓国語】入力→【日本語】出力
電話通訳サービス 訪日外国人が契約ユーザーの施設へ来客した際に、事前登録した電話番号から連絡することで2地点3者間通訳支援を行うサービス
オプションサービス 別表3に定めるオプションサービス
契約基準日 毎月1日 ※利用期間及び月額料金の算出の基準となる日です。
申込締日 毎月月末日
初期利用期間 第7条に定める。
再利用期間 第7条に定める。
指定送付先 申込時に契約者が本件端末等の送付先として指定した場所。
発送基準日 毎週日曜日。(但し、予期せぬ事故・災害等による遅延は免責とします)
引渡日 本件端末を引き渡した日。配送業者による納品の場合は、製品到着日を意味する。
付属品 本件端末に付属する純正備品(本体端末・ストラップ・充電コード)
蓄積データ等 本件端末又は本件サービス用設備内に蓄積又は登録された音声データ(認識結果、翻訳結果を含むがこれらに限らない)
盗難 本件端末が、盗難等の事由(紛失を含まない)により物理的に契約者の管理下を離れること
紛失 本件端末が、紛失等の事由により物理的に契約者の管理下を離れること
毀損 本件端末が毀損すること(当社の指示又は取扱説明書等に記載の用法に従って使用したことにより本件端末又は付属品が故障した場合及び修理不能の場合を含む)なお、経年劣化の場合を除きます。
補償交換サービス 第13条に定める。
補償対象外事由 以下の事由に基づく毀損、盗難、紛失等については、補償交換サービスの対象外とする。
・地震若しくは噴火又はこれらによる津波・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
・核燃料物質(使用済燃料を含む。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故・上記事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故・放射線照射又は放射能汚染
コンタクトセンター 第3条第4項に定める。
プライバシーポリシー 当社が定める「個人情報保護のための行動指針」※なお、当社はプライバシーポリシーをホームページ上において公表しております。

第2条 (基本サービス概要)

基本サービス内容及び料金


名称

内容

料金
ライトプラン
※別表3のオプションは本プランではご利用いただけません。
●利用期間:第7条に定める。
●本件端末:1台を貸与
●電話通訳サービス
15言語対応。月10分まで無料で利用可能。
(電話番号の登録件数は制限無し)
●地域辞書サービスを利用可能
●補償交換サービスを利用可能
※ライトプランでは端末追加はできません。2台以上のご利用をご希望の場合はベーシックプランにて承ります。
※入力言語切替サービスは利用出来ません。
●月額2,980円 / 契約
●初期費用 10,000円
ベーシックプラン ●利用期間:第7条に定める。
●本件端末:2台を貸与
●電話通訳サービス
15言語対応。月20分まで無料で利用可能。
(電話番号の登録件数は制限無し)
●地域辞書サービスを利用可能
●補償交換サービスを利用可能
●オプションサービス(別表3参照)を利用可能
●ライトプランからの利用期間途中の移行可能(差額のお支払いが必要)であり、その際は、すでに利用中の端末の返却は不要です。追加分の端末は、発送基準日から概ね5営業日以内に、発送します。
●入力言語切替サービス
●カスタマイズサービス(100枠まで)
●オリジナル辞書(2個の辞書まで)
●月額5,980円 / 契約(2台)
●初期費用 10,000円
●端末追加の場合
月額1,980円 / 1台
・追加時の初期費用は不要
・追加可能台数は1台〜27台
※利用期間途中に端末を追加した場合、利用期間は追加前の契約と同一です。
プレミアムプラン ●利用期間:第7条に定める。
本件端末30台以上の場合のカスタマイズプラン
●電話通訳サービス
15言語対応。
通話時間や料金は個別に定めます。
●地域辞書サービスを利用可能
補償交換サービスを利用可能
●オプションサービス(別表3参照)を利用可能
●入力言語切替サービス
●カスタマイズサービス(1000枠まで)
●オリジナル辞書(50個の辞書まで)
30台以上
※別途個別にお見積りいたします

第3条 (サポート及び問い合わせ)

  1. 当社が別途設置するコンタクトセンターに、契約者又は契約者の承認を得て当社に登録のあった担当者が、当社の定める方法で本件端末又は本件サービスについての問い合わせを行った場合、当社で対応可能な範囲で対応します。なお、利用者からの問い合わせについては、本人確認の有無を問わず、契約者の契約内容にかかわる情報を除き、適切な範囲内で回答及び対応を行うものとします。
  2. 当社は当該対応について、商業上合理的な努力を行うものとしますが、問い合わせに対して完全に問題を解決する回答がなされること、当該問い合わせ対応により、契約者及び利用者に発生している全ての問題が解決することを保証するものではありません。
  3. 当社は、問い合わせに回答するため、又はその他本件サービス等を円滑に履行するため、コンタクトセンターへ問い合わせいただいた契約者及び利用者の情報(商号・名称、氏名・所属部署、電話番号、お問い合わせの日時・内容等)を本件端末の製造工場及びサプライヤー等の第三者に提供する場合があります。
  4. 各項に規定するコンタクトセンターの連絡先は、以下の通りです。
  • 株式会社ログバー カスタマーサービス
  • E-mail: customerservice_jp@iamili.com

第4条 (申込み)

  1. 契約者は、本件サービスの申込みをするときは、当社に対し、当社所定の公式ウェブサイト(https://iamili.com/ja/inbound/)、又は当社から送信されたメール等に記載の申込URLからの申し込み又は契約申込書を提出するものとします。また、当社と契約を締結している正規代理店からの申し込みの場合は、当社が承認した上で正規代理店が提供する申し込み方法も可能となります。なお、いずれの方法による申込みの場合にも、本約款が適用されるものとします。
  2. 契約者による本件サービスの申込みに際し、当社が特に要求するときは、契約者は、以下の①及び②に定める書類を提出するものとします。
    ① 契約申込書の記載内容を確認するための書類(本件サービスの提供を受けるのに当社が必要と判断した書類)
    ② 財務諸表等与信に必要と当社が判断する書類

第5条 (承諾)

  1. 当社は、契約者が、次の①乃至⑦に定める全ての条件を満たしたと当社が判断した場合に、契約者の申込みに対する承諾をします。なお、本件契約は、当社が承諾したときに成立します。また、当社が契約者に対して本件端末を発送した場合には、当社が承諾を行ったものとみなします。
    ① 日本国内において設立された法人及び個人事業主(当社が特に認めた団体を含む)であること
    ② 契約者の利用用途が当社の推奨する利用用途(訪日外国人旅行者および在日外国人対応)であること
    ③ 本件契約の申込みに際して当社に提出された当社所定の公式ウェブサイト(https://iamili.com/ja/inbound/)、又は当社から送信されたメール等に記載の申URLでの申し込み及び契約申込書、当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽又は事実に反する記載がないこと
    ④ 当社の定める与信基準を満たしていること
    ⑤ 契約者が本件サービス及び当社と契約を締結している他のサービスの利用において、本件契約又はその他のサービス契約の規定に違反しておらず、又は違反するおそれがないと当社が判断したこと
    ⑥ 料金等の支払債務につき、当社の指定する期日までに全額履行されていること
    ⑦ 風営法に関わる事業者、又は風営法に関わる事業での利用でないこと
  2. 本件サービスを提供するために必要な機器の新設、改造、修理又は保守が当社の業務の遂行上又は技術上支障があると判断した場合には、本件契約の申込みを承諾しないことがあります。
  3. 当社は、本件契約成立後において上記第1項に定める条件を満たしていないことが判明した場合又は本件契約成立後に条件を満たさなくなった場合には、本件サービス提供の義務を免れ、かつ、何ら催告することなく、本件契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、契約者から受領済みの料金等の返還義務を一切負わず、またかかる対応により契約者が受ける不利益又は損害等について責任を負わないものとします。

第6条 (引渡し)

  1. 当社は、発送基準日までになされた本件サービスの申込みについて、これを承諾した場合、当該発送基準日後5営業日以内に、本件端末等を、指定送付先に送付することにより本件端末等の引渡しを行うものとします。なお、送付にかかる費用は当社がこれを負担するものとします。
  2. 契約者は、前号の引渡しに支障をきたさないよう指定送付先における本件端末等の受入準備を行うものとします。
  3. 契約者は、本件端末等の引渡しを受けた場合、すみやかに本件端末等を点検し、何らかの瑕疵を発見した場合は、引渡日から起算して5営業日以内に当社に通知するものとします。当該瑕疵により契約者が本件サービスを利用することができないと当社が認めた場合、当社は速やかに当社所定の代替用の端末又は付属品(以下「代替機」という)を契約者に送付するものとします。なお、代替機の引渡しについても、当該規定を適用するものとします。
  4. 契約者が引渡日から起算して5営業日以内に何らの通知もしなかった場合、本件端末及び付属品は引渡日において何らの瑕疵なく完全な状態で引き渡されたものとします。

第7条 (利用期間)

基本サービスの利用期間は、本件端末等の引渡日に開始し、申込日後最初に到来する契約基準日から12ヶ月後の応当日の前日までの期間(以下「初期利用期間」という)とします。但し、初期利用期間の期間満了の1ヶ月前までに、当社及び契約者のいずれからも相手方に対し本件契約を更新しない旨の書面等による通知がないときは、利用期間はさらに12ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、初回更新後に延長された12ヶ月間の利用期間を「再利用期間」といい、その後の更新後も同様とします。なお、オプションサービスの利用期間は、基本サービスの利用期間と同様とします。

第8条 (本件サービス料金に関する注意事項)

  1. 基本サービスの月額料金その他基本サービスの利用に関して発生する料金の額は、第2条に定める通りとします。なお、再利用期間の基本サービスにかかる料金は、初期利用期間における料金(初期費用を除く)と同額とし、初期利用期間に適用されたものと同様の支払い方法にて当社に支払うものとします。
  2. 基本サービスの料金及びオプションサービスの料金を年額一括払いする場合、1ヶ月分の月額料金は無料となります。但し、初期利用期間開始後のオプションサービス追加の際は、対象外とします。
  3. 当社は、初期利用期間開始後になされたオプションサービスの申込みについて、これを承諾した場合、当該申込日から概ね10営業日以内に、当該オプションサービスを追加するものとします。この場合、当該の申込日の属する月の翌月から、当該オプションサービス料金を請求します。
  4. 当社は、初期利用期間開始後になされた本件端末の追加申込みについて、これを承諾した場合、当該申込日後、最初に到来する発送基準日から5営業日以内に、追加申込みされた本件端末等を、指定送付先に送付するものとします。この場合、当該申込日の属する月の翌月から、当該追加分の基本サービスの月額料金を請求します。
  5. 初期費用やその他一部のオプションサービス料金を除き、月額料金について、日割計算は行わないものとします。
  6. 基本サービス及びオプションサービスにかかる契約が初期利用期間内に解約又は解除により終了した場合でも、当該終了が当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、契約者は、初期利用期間の末日までの利用にかかる基本サービス及びオプションサービスの料金を支払うものとします。この場合、年額一括払又は月額払のいずれであっても前納された基本サービスの料金は返還されません。また、分割及び月額払いの場合、契約者は、当社の請求に従い、残利用期間にかかる基本サービス及びオプションサービスの月額料金額を一括で支払うものとします。
  7. 基本サービス及びオプションサービスにかかる契約が再利用期間内に解約又は解除により終了した場合、当該終了が当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、年額一括払又は月額払のいずれであっても前納された基本サービスの料金は返還されません。

第9条 (料金支払方法)

  1. 契約者は、当社及び収納代行会社、金融機関、代理店からの見積書又は契約申込書又は請求書に定める期日及び方法に従い、料金等を支払うものとします。また、支払いに要する費用は、契約者が負担するものとします。
  2. 支払い方法は、クレジットカード、口座振替、銀行振込のいずれかとします。
  3. 料金支払方法は、契約者と収納代行会社若しくは金融機関等との契約条件、又は当社が別途指定する方法によるものとします。なお、契約者と収納代行会社又は金融機関等の間で、料金の支払いに関し紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は責任を負いません。
  4. 銀行振込:収納代行会社の締め日及び請求日となります。
  5. 口座振替:収納代行会社の締め日及び請求日となります。
  6. クレジットカード:毎月15日に請求となり、締め日や請求日に関してはクレジット会社及び収納代行業者の扱いによって異なります。

第10条 (延滞利息)

契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いをしない場合、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して支払うものとします。

第11条 (本件端末等の利用)

  1. 契約者は、引渡しを受けた本件端末等を、利用期間内において、当社の指示又は取扱説明書等に記載の用法に従い使用するものとします。本件端末等の使用に必要な電源・電力、消耗品等は、契約者がその負担と責任により準備するものとします。
  2. 本件端末等のソフトウェアバージョンアップ等の作業に伴い発生した通信費等は契約者が負担するものとします。
  3. 契約者は、善良なる管理者の注意をもって本件端末等を使用管理するものとし、本件端末等の分解改造を行わないものとします。また、本件端末等で使用している音声認識・翻訳・音声合成エンジン及びデータモデルに関する解析やリバースエンジニアリング、配布等を禁止します。
  4. 契約者は、本件端末等及び蓄積データ等を契約者又は利用者以外の第三者に無断で使用されないよう、契約者自身の責任において厳格に管理するものとします。
  5. 契約者は、本件端末等に添付された標識等を除去、汚損しないものとします。本件端末等の返却にあたり、本件端末等へのペン類による書き込みが認められる場合、契約者は、本件端末1台あたり7,000円を支払うものとします。また、付属品の欠品などがある場合、契約者は、別表2に定める付属品損害金を支払うものとします。
  6. 当社は、本件端末等の利用による翻訳結果の正確性を保証するものではなく、また、翻訳結果に関連して生じたトラブルについて一切の責任を負いません。また、本件端末等の誤動作、誤操作等によるトラブルについても一切の責任を負いません。
  7. 当社は日本を含むすべての国や地域で本件端末等の利用が合法であることを保証するものではありません。
  8. 契約者が、本件端末等の全部又は一部を利用者に貸し出す場合、申込時に登録した契約者の住所地の属する国を超えた利用をさせてはならないものとします。
  9. 当社は、本件端末等又は本件端末の管理のためのアプリケーションの誤動作、誤操作によるトラブルについて一切の責任を負いません。また、本件端末をアップデートする際に起こる損害についても一切の責任を負いません。

第12条 (蓄積データ等の取扱い)

  1. 蓄積データ等については、当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、本件端末の利便性の向上、音声・翻訳技術の改良、精度改善及び統計データ(商業利用を含む)の作成をおこなうために、蓄積データ等を取得する事とし、第三者機関に提供する場合もあります。
  3. 契約者は、本条に基づく当社の蓄積データ等の取得及び利用に同意するものとします。また、契約者及び利用者は、プライバシー情報、個人情報、営業秘密等(以下「プライバシー情報等」という)を本件端末に入力しないことに同意するものとします。
  4. 契約者が利用者に本件端末を貸し出す場合は、本条に基づく当社によるデータ等の取得及び利用、並びにプライバシー情報等を本件端末に入力しないことについて、当該利用者より書面等の適切な方法で承諾を得るものとします。契約者は、承諾及び同意の証拠について当社から提供を求められた場合には、速やかにこれを提出するものとします。当社は、原因の如何を問わず(本件端末等の紛失、盗難又は毀損による場合及び契約者の管理義務違反による場合を含む)、蓄積データ等の漏洩及び不正利用等、契約者又は利用者が受ける不利益又は損害等について一切の責任を負わないものとします。

第13条 (本件端末の毀損・紛失・盗難等の取扱い)

  1. 契約者は、本件端末等その他の貸与物について、理由の如何を問わず毀損・紛失・盗難等のトラブルが発生した場合、すみやかにコンタクトセンター又は当社営業担当者に通知し、当社所定の書面を当社所定の方法で提出するものとします。
  2. 故障、落下、水没等のトラブルの場合で、補償対象外事由に該当せず、当社の定める条件を満たしたと当社が判断した場合に限り、1台あたり年間2回まで、無償で代替機と交換します。また、年2回を超える場合、契約者は、第6項①号に定める交換負担金を支払うものとします。なお、代替機は、トラブルが発生した本件端末と同機種・同色とは限らず、また、未使用端末とは限りません。
  3. 盗難等により交換ができないトラブルの場合で、補償対象外事由に該当せず、契約者の申告内容が当社の定める条件を満たしたと当社が判断した場合、契約者が盗難届の写し等当社が求める書類等を提出することを条件に、1台あたり年間2回まで、無償で代替機と交換します。また、年2回を超える場合、契約者は、第6項①号に定める交換負担金を支払うものとします。なお、代替機は、トラブルが発生した本件端末と同機種・同色とは限らず、また、未使用端末とは限りません。
  4. 紛失により交換ができないトラブルの場合又は補償対象外事由に該当するトラブルの場合、無償での代替機交換の対象外となります。この場合、第6項①号に定める交換負担金を支払うことにより、代替機と交換します。なお、代替機は、トラブルが発生した本件端末と同機種・同色とは限らず、また、未使用端末とは限りません。
  5. 第2項の場合において、毀損した本件端末については、第21条第1項②号に従って、返却するものとします。
  6. 契約者は、次に掲げる場合、次の①乃至⑥に定める交換負担金又は損害金を当社に支払うものとします。なお、当該負担金又は違約金の支払いは、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
    ① 本件端末の盗難・毀損又は紛失が発生し、第1項に定める通知を行い、毀損端末については返却期限内に返却した場合:別表1に定める交換負担金(代替品と交換する場合)又は違約金(代替品と交換しない場合)。
    ② 本件端末の引渡日から起算して14日以内の本件端末の毀損であって、当該毀損が生じたことについて契約者に過失がなく、本件端末自体に起因する毀損であると当社が判断した場合、交換負担金又は違約金は発生しません。また、経年劣化による毀損であると当社が判断した場合にも、交換負担金又は違約金は発生しません。上記①でのヒアリング内容、返却された毀損端末の状態、提出された書類等から総合的に判断します。この場合、無償で代替機と交換します。
    ③ 本件端末を毀損した場合で、上記第1項に定められた通知がなく、利用期間の終了又は解約・解除の際に、毀損した本件端末を返却した場合:別表1に定める毀損時の違約金15,000円(年間2回以内であっても発生します。)。
    ④ 本件端末を毀損し代替機の交換を実施した場合で、第21条第1項②号に定める返却期限を過ぎても毀損端末が返却されない場合:別表2に定める交換対応後の端末未返却損害金。また、この場合、当社の判断で、本件契約の一部又は全部の解除又は利用期間の延長の拒否をすることができるものとします。
    ⑤ 本件端末の盗難・毀損又は紛失が発生し、上記第1項に定める通知がなく、契約終了時に本件端末の返却がなされない場合:別表2に定める本件契約終了時の端末未返却損害金。
    ⑥ 付属品の盗難、紛失等又は毀損の場合で、本件契約終了又は解約・解除の際に、毀損付属品が返却された、又は返却されなかった場合:別表2に定める付属品損害金。
  7. トラブルの通知、代替機の発送における申告や手続きに関して、その内容に虚偽や事実に反する内容が含まれていることが、手続き中若しくは手続き終了後に発覚した場合には、当社は契約者に対し、上記①乃至⑥の規定に基づく交換負担金及び違約金のほかに、別表2に定める虚偽報告違約金を請求できるものとします。またこの場合、何ら催告することなく、当社は本件契約一部又は全部を解除することができるものとします。
  8. 契約期間中の付属品の毀損又は盗難、紛失等については、契約者の負担において代替品を購入するものとします。また、本件契約の終了又は解約、解除の際に、契約者は、別表2の付属品損害金を当社に支払うものとします。
  9. 上記①乃至⑥の規定にかかわらず、代替機との交換の対象となる本件端末の毀損とは、本件サービスの利用に支障が生じる程度の不具合を意味し、経年変化による塗装や表面加工の劣化又は機能に影響を与えない疵などの場合には、代替機との交換は行わないものとします。また、代替機との交換の対象とならない本件端末の毀損の場合、①号の通知を行う必要はないものとします。
  10. 上記①乃至⑥の規定にかかわらず、毀損及び盗難紛失等が、当社に無断で実施した分解改造、及び当社の規定するガイドラインに反した使用によって発生したと当社が判断した場合、又は契約者の故意、若しくは不適切な管理に起因すると当社が判断した場合は、契約者は、別表2に定める分解改造等損害金を支払うものとします。また、この場合、当社の判断で、何らの催告をすることなしに契約解除又は利用期間延長の拒否をすることができるものとします。

第14条 (損害賠償及び免責)

  1. 本約款、本件端末等又は本件サービスに関連して当社が契約者に対して、損害賠償責任を負う場合、直接かつ現実に発生した損害に限り、賠償する責任を負うものとし、如何なる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は負わないものとします。
  2. 当社が本約款、本件端末等及び本件サービスに関連して負担する損害賠償額は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、請求根拠となった本件端末に関し、当該月を含む過去12か月間に受領した月額料金の合計金額を上限とします。
  3. 上記第1項及び前項の定めにかかわらず、契約者による本件端末等の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害について、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者が自らの責任と費用負担でこれを処理、解決するものとします。
  4. 当社は、本件サービスについて、契約者又は利用者の特定の利用目的への適合性、翻訳結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者又は利用者又は第三者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
  5. 当社は、本件端末等のソフトウェアバージョンアップ等の作業を実施したこと又は実施しなかったことに起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、契約者が本約款に違反した場合においては、本約款に従った通常の本件サービスの利用を保証しないものとします。
  7. 当社は、本件サービスの完全な運用に努めますが、当社の判断により本件サービスを中断、運用停止又は廃止することがあります。これによって契約者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 (本件契約内容の変更)

  1. 契約者は、本件契約の申込みに際して当社に提出した契約内容(住所等)及びその他当社に届け出た事項に変更があるときは、当社所定の方法により、事前に当社あてに通知するものとします。
  2. 契約者は、本件サービスの変更(追加、適用解除等)を希望する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。
  3. 上記第2項の場合において、当社と契約者の間で特段の取り決め等のなき限り、当社が定める最低端末台数やディスカウントの前提となる台数を下回る変更は受け付けないものとします。
  4. 契約者は、貸与されている本件端末の変更(機種変更に限らず、色等本件端末自体の取替えを含む)を希望する場合、次の①又は②に定める条件のいずれかを満たした場合にのみ行うことができるものとします。なお、毀損、紛失又は盗難等のトラブルにより本件端末の交換を希望する場合は、第13条の定めにもとづくものとします。 ① 変更前の本件端末にかかる本件契約を解約し、同時に新たな本件サービスの申込みを行うこと。変更前の本件端末の最終利用月と変更後の本件端末の課金開始月が連続していること。 ② 新機種のリリース等にともなう新端末導入サポート等、当社から提案された、導入又は交換に関するオプションプログラム等の適用を受けて交換を希望する場合。この場合に限り、オプションプログラムの適用を選択できるものとします。ただし、当社と契約者の間で、特段の取り決め又は契約者からの申し出がない限り、オプションプログラムが自動的に適用されることはありません。

第16条 (本件契約の解約)

  1. 契約者が利用期間中に本件契約を解約する場合は、当社所定の方法に従い、本件サービス終了予定日から起算して31日以上前までに、当社に通知するものとします。
  2. 利用期間内に基本サービスを解約する場合の料金等の取り扱いについては、第8条第6項及び第7項の定めによるものとします。
  3. 本件契約の終了時点で存在する当社に対する一切の債務については、本件契約終了時においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第17条 (本件契約の解除)

  1. 契約者が次の①乃至⑥の一に該当した場合、当社は、何ら催告することなしに、本件契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    ① 契約者の財産につき差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき
    ② 支払不能若しくは支払停止に陥ったとき、又は破産、民事再生、会社更生、若しくは特別清算の手続開始の申立てがあったとき
    ③ 支払期日を経過してもなお料金等その他の当社に対する債務を弁済しないとき(当社が弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
    ④ 営業の廃止若しくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき
    ⑤ その他支払能力に支障が生じたと認められる客観的事態が生じたとき
    ⑥ 契約者が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、又は契約者の申告した事実が虚偽であると合理的に判断されるとき
  2. 契約者が本約款の規定に違反した場合、当社は、相当な期間を定めて当該違反事由の解消を求める催告を行うことができるものとし、当該期間経過後、なおも契約者が違反事由を解消しなかったとき、当社は本件契約を解除することができるものとします。
  3. 上記①及び②により本件契約が解除された場合、契約者は、直ちに当社に対する債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに全ての債務を弁済するものとします。
  4. 上記①乃至③の規定は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第18条 (本件サービスの中止)

  1. 当社は、①乃至④のいずれかに該当する場合には、本件サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
    ① 本件サービス用設備の故障によるとき
    ② 本件サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
    ③ 第17条所定の規定によるとき
    ④ その他当社のやむを得ない都合により、本件サービスの提供を行うことが困難になったとき
  2. 当社は、前項の規定により本件サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、上記第1項に定める事由により本件サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、上記第1項の①、②又は④の場合において、カスタマイズサービス又は入力言語切替サービスが利用できない状態になった場合であり、且つその期間が1ヶ月を超える場合に限り、当該中止期間に対応する上記各サービスに対応する料金相当額について、当社は契約者と協議を行い合意した内容に基づいて誠実に対応するものとします。

第19条 (利用の制限)

  1. 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、本件サービスの提供が困難となった場合には、本件サービスの提供を制限又は中止する措置を取ることがあります。
  2. 本件サービスをご利用の契約者が、当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用の制限をさせていただくことがあります。

第20条 (本件サービスの廃止)

  1. 当社は、本件サービスの全部又は一部を廃止しようとするときは、予め、廃止しようとする本件サービスを利用している契約者に通知します。この場合において、当社が定める廃止日(以下「廃止日」という)をもって本件契約は終了するものとします。
  2. 利用期間中に、第1項の定めに基づき本件契約が終了した場合であって、料金の一括前納をしていた場合には、第8条の定めにかかわらず、廃止日から利用期間満了日までの期間に対応する契約料金相当額について、当社は契約者と協議を行い合意した内容に基づいて誠実に対応するものとします。

第21条 (本件端末の返却)

  1. 契約者は、別途定める場合を除き、次の①又は②に該当する場合には、当社が別途定めるその他の返却条件にしたがって、本件端末等を、指定する期限までに、当社所定の方法にて返却するものとします。
    ① 理由の如何を問わず、本件契約が終了したとき: 解約日、解除日又は廃止日から起算して14日以内
    ② 代替機と交換したとき(紛失等により本件端末又は付属品が契約者の管理下にない場合を除く): 契約者が代替機を受領した日(本件契約の解約等により代替機と交換を貸与しない場合は、当社が所定書面の提出を請求した日)から起算して14日以内
  2. 契約者が前項に定める手続きにより本件端末又は付属品の返却を行わない場合、契約者は、第13条にしたがって、違約金を当社に支払うものとします。前項に定める所定の期間経過後において返却がなされたとしても、同様とします。
  3. 本契約の終了に伴い、本件端末を当社へ梱包出荷し返却された際に、梱包箱等の外装に潰れなどなく、本件端末が毀損していた場合で、配送業者トラブルではないと確認されたときは、別表1に定める毀損時の違約金として、15,000円(年間2回以内であっても発生します。)を一括請求する事とします。

第22条 (秘密保持)

  1. 契約者は、本件契約に関連して当社から開示された業務上、営業上、技術上の秘密(以下「秘密情報」という)を、本件契約期間中はもとより、本件契約終了後も 3 年間は第三者に対して一切開示、漏洩しないものとします。但し、次の①乃至④のいずれか に該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
    ① 秘密保持義務の対象外とすることについて事前に当社の書面による承諾を得た情報
    ② 開示を受けた時に既に公知の情報
    ③ 開示を受けた後に契約者の責めによらず公知となった情報
    ④ 開示を受けた時に既に契約者が適法に保持していた情報
  2. 前項の規定にかかわらず、法令により開示することが義務付けられている情報については、その限度で、開示することができるものとします。

第23条 (契約者に係る情報の利用)

  1. 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、契約者に係る情報(申込み時又は本件契約成立後に、当社が契約者に関して取得する氏名、住所、電話番号及び契約者識別符号等の全ての個人情報をいう)を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用するものとします。
    ① 契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等の契約者に対する取扱い業務
    ② 課金計算に係る業務
    ③ 料金請求に係る業務
    ④ 市場調査及びその分析
    ⑤ 当社若しくは他社の商品、サービス又はキャンペーンの案内等
  2. 前項に定める他、当社が別に定める共同利用者及び業務委託先と共同利用を行う場合においては、適用法令に従い、契約者に係る情報を、別途特定する利用目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
  3. 上記第2項の場合において、当社の情報セキュリティ管理責任者は、当該契約者の情報について、責任を有するものとします。
  4. 契約者は、上記第1項乃至第3項に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意するものとします。

第24条 (譲渡等の禁止)

  1. 本件サービスに付帯する本件端末等(ili PRO及び付属品)の所有権は、すべて当社に帰属します。 契約者は、本件端末等を第三者に対して譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
  2. 契約者は、本件契約における契約上の地位の移転及び権利又は義務の譲渡を行うことはできないものとします。
  3. 契約者は、本件端末等を有償で貸し出すことはできないものとします。
  4. 仮処分、差押え、仮差押え、公租公課の滞納処分その他第三者が本件端末又は付属品の所有権を侵害し、又は侵害するおそれのある事由が生じた場合、契約者は、当社に対し直ちに通知するものとします。この場合において、契約者は、当該第三者に対し、本件端末等が契約者以外の者の所有にかかる物件であって自己の所有物でないことを主張立証するものとします。

第25条 (著作権等)

  1. 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 という)については、その著作権、知的所有権のすべてを当社、又は当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有します。
  2. 契約者は、ソフトウェア等を本件サービス利用の目的にのみ利用し、これ以外の目的での利用はできないものとします。 第26条 (契約者の地位の承継) 相続又は法人の合併若しくは会社分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは会社分割により設立された法人、又は会社分割により営業を承継する法人及び個人事業主は、当社所定の事項につき、当社所定の書面(事実確認のために当社が指定する書類を含む)を当社に提出するものとします。

第27条 (反社会勢力の排除)

  1. 契約者は、当社に対し、本件契約の申込み時において、契約者又は本件契約を代理若しくは媒介する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」 という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 契約者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
  3. 当社は、契約者又は本件契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができるものとします。
  4. 契約者が本件契約に関連する契約(以下「関連契約」という)を第三者と締結している場合において、当該第三者又は関連契約を代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当社は契約者に対して関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、契約者が速やかにこれに応じなかった場合は、当社は直ちに本件契約を解除することができるものとします。
  5. 当社が、上記第3項又は第4項の規定により、本件契約を解除した場合には、当社はこれによる契約者の損害を賠償する責を負わないものとします。

第28条 (消費税)

契約者が当社に対し本件サービスに関する料金等を支払う場合、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税を賦課し、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第29条 (端数処理)

当社は、料金、又はその他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てます。

第30条 (集金代行の委託)

契約者は、当社が本件サービスの料金等の入金案内業務について、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第31条 (本約款の変更)

当社は、本約款を変更することがあります。変更後の本約款は、別途定める場合を除いて、当社の定める方法により契約者に周知させた時点より効力を生じるものとします。契約者が、本約款変更後に本件サービスを利用したときに、契約者は当該変更に同意したものとみなされ、変更後の本約款が適用されるものとします。

第32条 (準拠法及び裁判管轄権)

本約款の解釈、適用については日本法を準拠法とし、本約款又は本件サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 (誠実協議)

本約款に定めのない事項又は本約款の履行に疑義が生じた場合は、契約者と当社の双方で誠意を持って協議の上、解決を図るよう努めるものとします。なお、本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとします。

別表1 交換負担金及び違約金


種別

交換負担金/違約金

必要書類等
盗難・毀損 ●本件端末1台あたり、年間2回まで交換無料
●上記を超える場合又は補償対象外事由に該当する場合、15,000円/台
①盗難届の写し又は受理番号と届出警察署
②当社指定の自認書
※上記いずれか又は両方
紛失
※無料交換対応無し
紛失違約金:15,000円/台 ①紛失届
②当社指定の自認書
※上記いずれか又は両方

別表2 違約金

種別 金額
本件契約終了時の端末未返却損害金 100,000円
交換対応後の端末未返却損害金 50,000円
分解改造等損害金 50,000円
付属品損害金 7,000円
虚偽報告違約金 50,000円

別表3 オプションサービス内容及び料金

種別 料金 備考
オリジナル辞書追加 月額:2,000円/1個辞書 複数の辞書構築が可能
電話通訳サービスの利用可能時間の増加 月額:2,000円/10分毎 1ヶ月の電話通訳サービス利用可能時間枠の追加
カスタマイズサービス可能枠の追加 月額:1,000円/100枠毎 固有名詞等の単語・ショートカットの登録枠追加
おまかせ翻訳(当社による翻訳業務代行作業)
※データフォーマットはエクセル/当社指定書式
単語:300円/1単語
ショートカット:45円/1文字
ショートカットは日本語を計上
インストール代行作業 3,000円/台
※無料体験時の初回分のみ無料で対応
※送料は契約者負担
Windows10 PCおよびWindows7 PC無き契約者向け代行作業

更新履歴

  • 2018年7月16日:作成
  • 2018年8月16日:更新
  • 2018年9月7日:更新
  • 2018年10月16日:更新
  • 2018年11月1日:更新

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